有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化して参ります。
当社グループのセグメント毎の社会的使命(ミッション)は以下のとおりであります。
① 建機事業
災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備の取組み支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援して参ります。
② 商事事業
カラオケ機器提供を通じて人々が歌う環境をサポートするほか、高齢化社会における介護業界及び介護従事者への支援を継続して参ります。
③ 不動産事業
快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献して参ります。
(2) 経営戦略等
当社グループは2025年4月11日に2028年2月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍へ の基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、DXの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。
① 数値目標(2028年2月期 計画)
連結売上高 1,110億円
連結営業利益 77億円
EBITDA 161億円
ROE 5.0%
② セグメント別事業方針
(建機事業)
・拠点ネットワークの拡充(M&Aと新規出店)
・建設ICTの強化～i-Construction2.0への挑戦～(ICTワンストップサービス)
・デジタルマーケティング
・仮設業界への進出
・レンタル資産の稼働率向上
(商事事業)
「介護部門」
・拠点ネットワークの拡充(M&Aと新規出店)
・介護DXの推進
「SV部門」
・カラオケ周辺機器で新たな顧客と市場を開拓
(不動産事業)
・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上
③ 成長投資と株主還元の両立
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
2026年2月期につきましては、今後の成長投資との両立を図りつつ、株主還元の充実にも配慮する方針のもと、1株当たり配当金は前期に引き続き100円とする予定です。
更に「2028 中期経営計画」にて公表の通り、2027年2月期及び2028年2月期は1株当たり配当金100円以上を予定しております。
一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行って参ります。
・M&A投資(ネットワーク拡充、建設DXの強化、介護DXへの進出)
・レンタル拠点のネットワーク拡充(建機、介護)
・人的資本への投資(人員増強、成長支援、社員エンゲージメント強化)
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策・関税措置の動向や、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、円安による輸入物価の上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。
一方、国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられますが、海外情勢や為替・資源価格の動向が与える影響には、引き続き留意が必要です。
当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全・防災、減災対策及び老朽化インフラ更新等の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、底堅く推移いたしました。一方、資材価格や建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化の影響、更には時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2025年4月11日に2028年2月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、DXの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。
中核事業である建機事業においては、中長期的には、災害復旧・復興工事需要への対応、公共インフラの老朽化への対応、更には建設業界における人手不足などの事業環境の変化に対応して参ります。
2027年2月期におきましては、レンタル資産の調達価格が高止まりする中、中期経営計画に基づく成長施策を推進するとともに、レンタル単価の適正化及び稼働率の向上に取り組んで参ります。
具体的な施策として、M&Aを通じたレンタル拠点ネットワークの拡充、ICTワンストップサービス及びi-Construction2.0への対応など建設DXの推進に加え、新規参入した仮設分野における課題解決型商品の拡充を図るとともに、仮設機材整備装置の販売強化を継続して参ります。
チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、ケアレックス株式会社のグループ化により更に強化した介護機器卸レンタルにおける、全国拠点網の連携強化を進めて参ります。あわせて増加を続ける高齢者人口と担い手の減少等、介護業界が抱える課題を介護施設保有を通じて貢献して参ります。更には商社ならではの情報網で介護各社と連携し、介護DXを実現して参ります。
同じく商事事業のSV部門においては、堅調に推移するカラオケ市場を背景として、引き続きカラオケ機器の提供に注力するとともに、液晶テレビ等の周辺機器の販売を通じたクロスセルの推進により、販路の拡大を図って参ります。
また安定収益事業である不動産事業においては、賃貸資産のリノベーションを通じて収益性の向上を図るとともに、大阪関西万博閉会後の需要反動への対応を進めることで、ホテル部門の稼働率回復に努め、安定的な収益を確保して参ります。