有価証券報告書-第61期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。
(2) 経営目標
1.2022年2月期(第62期)中期計画
(売上高、営業利益)
連結売上高900億円、連結営業利益65億円
(セグメント別売上高)
建機事業750億円、商事事業100億円、不動産事業50億円
2.重点四施策
Ⅰ.連結経営の強化、相乗効果の追及
Ⅱ.建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向
Ⅲ.海外事業の展開
Ⅳ.事業改革の手段としてのM&A、アライアンスの積極活用
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が模索される中、世界経済が本格的に回復するのは、なお時間を要するものとみられます。
一方、わが国の景気は製造業を中心に設備投資の回復が見込まれる等昨年来の明るい材料もみられるものの、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループはバランスの取れた堅実経営を心がけつつ、新型コロナウイルスに端を発した大きな変動の中に新たな社会的課題の解決とビジネスチャンスを見いだし、ポストコロナ時代に向けての新たな成長に挑戦してまいります。
建機事業におきましては、災害の多い国土の強靭化と戦後からの公共インフラの再整備の需要を的確に捕捉すること、グループ会社との連携による相乗効果を発揮すること、i-Construction・技術提案を推進すること、建機レンタルにおけるロジスティクスの重要性を踏まえた新たな店舗ネットワークの拡充を図ること、等によりビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。
商事事業におきましては、引き続き事業の選択と集中をすすめ、商業設備のファイナンスを縮小し、今後はグループ会社とともに介護事業を拡充してまいります。
不動産事業におきましては、宅地分譲は新たな開発物件の機会をとらえつつ堅実にすすめ、賃貸事業につきましては、自社が物件ホルダーとなることの責任を礎として、お客様の目線に立ったきめ細かいメンテナンスサービスにより稼働率と物件価値の維持・向上に努め、安定的な収益を確保しつつ、地域社会への貢献を果たしてまいります。
当面は、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の向上に取組みつつ、この困難な時代の課題を解決することによって社会に貢献し、危機に好機を見いだす努力を続けてまいります。