有価証券報告書-第56期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

今後の見通しにつきましては、震災復興工事や防災・減災関連工事の継続、さらには首都圏でのオリンピック関連工事等、国内での建設事業の増加は見込まれ、景気の下支えが期待されますが、一方では人材不足等による予算執行の遅延や、近年増加傾向にあった国の公共事業予算がほぼ横這いとなったことなど、需給バランスによる地域格差の拡大等今後懸念される要因も潜在しており、先行き予断を許さない状況が続くものと予想しております。
当社グループといたしましては、土木・建設機械、建設資材及び荷役運搬機械等の販売及び賃貸を通じ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置・配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるよう更なる企業体質の強化に取り組んでまいります。