有価証券報告書-第54期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

今後の見通しにつきましては、国内では復興需要の施策による防災・減災等公共事業の増加が見込まれ、景気の下支えが期待されるものの、海外では経済の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行き楽観視できない状況が続くものと予想しております。
当社グループといたしましては、土木・建設機械等のレンタルをはじめ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置、配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに、業績の向上並びにさらなる企業体質の強化に取り組んでまいります。