有価証券報告書-第57期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏でのオリンピック関連工事や公共工事の補正予算執行等、一部の需要環境は明るい兆しが見えておりますが、一方、地方での公共工事そのものの減少や人材不足等による工事遅延、さらには受注競争激化による単価の下落や稼働率の低迷等懸念される要因も内包しており、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
当社グループといたしましては、土木・建設機械及び荷役運搬機械等の販売及び賃貸を通じ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置・配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるようさらなる企業体質の強化に取り組んでまいります。