有価証券報告書-第55期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

今後の見通しにつきましては、国内での本格的な復興需要や防災・減災関連工事、都市部での再開発事業等の建設事業の増加が引続き見込まれ、景気の下支えが期待されますが、人材不足や資材の高騰に伴うコストの上昇など、懸念される要因も滞在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
当社グループといたしましては、主力事業の土木・建設機械等のレンタルを通じ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置・配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、いかなる環境下におきましても堅実な利益計上ができるようさらなる企業体質の強化に取り組んでまいります。