有価証券報告書-第56期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であり、現在、借入はありません。なお、デリバティブについては利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形についてはその全てが1年以内の支払期日であります。買掛金については、主として1年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(*)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(*)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
一部の買掛金の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(3) 設備関係未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年内返済予定の設備関係未払金を含めております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(注4)リース債務及び設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であり、現在、借入はありません。なお、デリバティブについては利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形についてはその全てが1年以内の支払期日であります。買掛金については、主として1年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 26,502 | 26,502 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 22,927 | ||
| 貸倒引当金(*) | △95 | ||
| 22,832 | 22,830 | △1 | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 11,205 | 11,205 | ─ |
| 資産計 | 60,540 | 60,539 | △1 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 12,769 | 12,768 | △1 |
| (2)リース債務 | 167 | 166 | △1 |
| (3) 設備関係未払金 | 9,658 | 9,496 | △162 |
| 負債計 | 22,596 | 22,430 | △165 |
(*)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 18,887 | 18,887 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 22,666 | ||
| 貸倒引当金(*) | △61 | ||
| 22,605 | 22,605 | ─ | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 9,554 | 9,554 | ─ |
| 資産計 | 51,047 | 51,047 | ─ |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,760 | 8,759 | △0 |
| (2)リース債務 | 70 | 75 | 4 |
| (3) 設備関係未払金 | 9,222 | 9,290 | 68 |
| 負債計 | 18,053 | 18,125 | 72 |
(*)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
一部の買掛金の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(3) 設備関係未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年内返済予定の設備関係未払金を含めております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成27年2月28日 | 平成28年2月29日 |
| 非上場株式 | 295 | 265 |
| 投資事業組合出資金 | 316 | 316 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 103 | 19 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,502 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 19,543 | 3,384 | ─ | ─ |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)国債 | 15 | ─ | ─ | ─ |
| (2)社債 | ─ | 1,000 | 1,300 | ─ |
| 合計 | 46,061 | 4,384 | 1,300 | ─ |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,887 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 18,997 | 3,649 | 19 | ─ |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 社債 | 100 | 1,340 | 1,000 | ─ |
| 合計 | 37,985 | 4,989 | 1,019 | ─ |
(注4)リース債務及び設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 95 | 15 | 10 | 45 | ─ | ─ |
| 設備関係未払金 | 2,398 | 2,266 | 1,965 | 1,559 | 1,054 | 413 |
| 合計 | 2,494 | 2,281 | 1,976 | 1,605 | 1,054 | 413 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 14 | 10 | 45 | ─ | ─ | ─ |
| 設備関係未払金 | 2,644 | 2,317 | 1,915 | 1,416 | 749 | 178 |
| 合計 | 2,658 | 2,327 | 1,961 | 1,416 | 749 | 178 |