有価証券報告書-第64期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	175	百万円	204	百万円
減価償却超過	17	百万円	24	百万円
賞与引当金	129	百万円	154	百万円
役員退職慰労引当金	7	百万円	16	百万円
役員株式報酬引当金	32	百万円	28	百万円
未払事業税	93	百万円	98	百万円
有価証券評価損	30	百万円	30	百万円
固定資産減損損失	76	百万円	68	百万円
株主優待引当金	-	百万円	89	百万円
未払役員退職慰労金	95	百万円	49	百万円
税務上の繰越欠損金 ※2	215	百万円	163	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	360	百万円	368	百万円
その他	781	百万円	1,044	百万円
繰延税金資産小計	2,016	百万円	2,341	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△112	百万円	△106	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△839	百万円	△993	百万円
評価性引当額小計 ※1	△952	百万円	△1,100	百万円
繰延税金資産合計	1,063	百万円	1,240	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36	百万円	△109	百万円
退職給付に係る資産	△154	百万円	△202	百万円
その他有価証券評価差額金	△396	百万円	△816	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△680	百万円	△1,897	百万円
その他	△386	百万円	△461	百万円
繰延税金負債合計	△1,654	百万円	△3,487	百万円
繰延税金資産の純額	△590	百万円	△2,246	百万円

※1 評価性引当額に重要な変動はありません。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	4	-	-	210	215	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△112	△112	百万円
繰延税金資産	-	-	4	-	-	98	(b)102	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	-	-	20	141	163	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△17	△89	△106	百万円
繰延税金資産	-	1	-	-	3	51	(b)56	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.2	%
住民税均等割	1.1	%	1.3	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7	%	△1.4	%
のれん償却額	5.4	%	6.2	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	1.5	%
その他	1.2	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%	41.4	%