有価証券報告書-第59期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東日興産株式会社
事業の内容 建設機械及び農業機械の部品販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東日興産株式会社は、建設機械及び農業機械の部品の卸売業を営んで60年の業暦を誇っており、現在では5,000を超える納入先との間で取引実績を有しております。
一方、当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を主力事業としており、当該事業の一層の拡大を図るとともに農業機械等の販売事業への新規参入を検討しており、同社を子会社とすることで、以下のシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
① 建設機械部品に関する海外仕入ルートの拡大
② 修理事業者やメーカー系ディーラー等との新規取引先の拡大
③ 東日興産株式会社の既存ルートを活用した農業機械の販売及びリース事業への新規参入
④ 関西以外のエリアにおける物流網の拡充
⑤ 多品種にわたる商品群を取扱う業務ノウハウ、業務システムの獲得
(3) 企業結合日
2018年3月20日(株式取得日)
2018年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	3,680百万円
取得原価	3,680百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

114百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,748百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,299	百万円
固定資産	975	百万円
資産合計	5,275	百万円
流動負債	1,945	百万円
固定負債	2,166	百万円
負債合計	4,111	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 信陽機材リース販売株式会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び賃貸、土木建設資材の販売
被取得企業の名称 株式会社クリーン長野
事業の内容 屋外トイレユニット等の販売及び賃貸
被取得企業の名称 信陽サービス有限会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び修理
(2) 企業結合を行った主な理由
信陽機材リース販売株式会社は、長野県上田市に本社を置き、長野県、山梨県等の甲信地区の建設会社を対象として、土木建設機械の販売及び賃貸、並びに土木建設資材の販売等の事業を行っております。
株式会社クリーン長野は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、屋外トイレユニット等の販売及び賃貸等の事業を行っております。
また、信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、土木建設機械の販売及び修理等の事業を行っております。
一方、当社は主力事業の建機事業において、土木建設機械や建設資材等の販売及び賃貸等の事業を行っており、信陽機材グループを当社の子会社とすることで、甲信地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が今後期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年11月1日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	3,142百万円
取得原価	3,142百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

6百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,219百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,316	百万円
固定資産	2,801	百万円
資産合計	4,118	百万円
流動負債	971	百万円
固定負債	2,223	百万円
負債合計	3,195	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。