固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/05/27 9:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。

2016/05/27 9:01

#3 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地及びリース資産等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/27 9:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2016/05/27 9:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品他)	1百万円	0百万円
計	1百万円	1百万円

2016/05/27 9:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
貸与資産	0百万円	0百万円
賃貸不動産	0百万円	―百万円
建物及び構築物	2百万円	10百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0百万円	0百万円
計	3百万円	12百万円

2016/05/27 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/27 9:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
新潟県南魚沼市	厚生施設(保養所)	建物	10

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定の厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。2016/05/27 9:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
有価証券評価損	113百万円	81百万円
固定資産減損損失	346百万円	317百万円
その他	251百万円	131百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△38百万円
前払年金費用	―	△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/05/27 9:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
有価証券評価損	89百万円	81百万円
固定資産減損損失	372百万円	340百万円
その他	306百万円	192百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△38百万円
退職給付に係る資産	―	△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/05/27 9:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105億86百万円減少の471億29百万円となりました。これは主に現金及び預金76億15百万円、有価証券15億90百万円の減少等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ70億86百万円増加の632億6百万円となりました。これは主に賃貸不動産の増加78億39百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ35億円減少し、1,103億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億42百万円減少の144億82百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少40億9百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ6億57百万円減少の107億12百万円となりました。これは長期設備関係未払金の減少6億82百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62億99百万円減少し、251億95百万円となりました。

2016/05/27 9:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2016/05/27 9:01