建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2017/05/26 11:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	―百万円	2百万円
土地	―百万円	0百万円

2017/05/26 11:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0百万円	6百万円

2017/05/26 11:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
賃貸不動産	―百万円	0百万円
建物及び構築物	10百万円	3百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0百万円	0百万円

2017/05/26 11:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 増加額の主なもの

	貸与資産	発電機・掘削機等の購入	769百万円
	土地	横浜中央支店用土地購入	165百万円
	賃貸建物及び附属設備	ホテル関連設備等	442百万円

(2) 減少額の主なもの

	貸与資産	発電機・堀削機等の売却及び除却等	28百万円
	賃貸建物及び附属設備	天満橋ビル他売却	573百万円
	賃貸土地	天満橋ビル他売却	1,484百万円

2 当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。

2017/05/26 11:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
新潟県南魚沼市	厚生施設(保養所)	建物	10

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定の厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/05/26 11:00

#9 貸与資産に関する注記

※1 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

2017/05/26 11:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2017/05/26 11:00