貸与資産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/05/25 9:06

#2 主要な設備の状況

6 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は含まれておりません。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
全社	建機事業	貸与資産	3,775	7,277

(2) 国内子会社
平成30年2月28日現在

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#3 事業等のリスク

(1) 事業環境について
建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/25 9:06

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2018/05/25 9:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
貸与資産	0百万円	0百万円
賃貸不動産	0百万円	0百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 増加額の主なもの

	貸与資産	発電機・堀削機等の購入	2,448百万円
	賃貸建物及び附属設備	賃貸用商業ビル関連設備等の購入	351百万円

(2) 減少額の主なもの

	貸与資産	発電機・堀削機等の売却及び除却等	26百万円
	賃貸建物及び附属設備	賃貸用商業ビル建物等1棟売却	64百万円
	〃	販売用不動産へ振替	38百万円
	賃貸土地	賃貸用商業ビル土地売却	43百万円
	〃	販売用不動産へ振替	72百万円

2 当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。

2018/05/25 9:06

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1 完成後の増加能力につきましては、貸与資産が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。2018/05/25 9:06

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、36億3百万円であり、このうち主なものは、不動産事業における賃貸用不動産の設備等への投資6億39百万円、建機事業における貸与資産への投資27億38百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。

2018/05/25 9:06

#9 貸与資産に関する注記

※1 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

2018/05/25 9:06

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2018/05/25 9:06