- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/05/25 13:45- #2 主要な設備の状況
5 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
| 全社 | 建機事業 | 貸与資産 | 4,012 | 12,336 |
(2) 国内子会社
2026年2月28日現在
- #3 事業等のリスク
(1) 事業環境について
① 建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/25 13:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/05/25 13:45- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 貸与資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 貸与資産 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(1) 増加額の主なもの
| 貸与資産 | 発電機・掘削機等の購入 | 1,408百万円 |
| 賃貸建物及び附属設備 | 賃貸用ビル関連設備等の購入 | 490百万円 |
| 建物 | 横浜中央倉庫兼工場建替 | 160百万円 |
(2) 減少額の主なもの
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
2026/05/25 13:45- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、4,141百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資2,681百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資618百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。
2026/05/25 13:45- #10 貸与資産に関する注記（連結）
※1 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。
2026/05/25 13:45- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,417百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが1,848百万円及び日東レンタル株式会社の属する資産グループが3,051百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同資産グループの貸与資産を含む固定資産の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、株式会社泰成重機、信陽機材リース販売株式会社及び日東レンタル株式会社の全てで正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
なお、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/25 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
