貸与資産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
②リース資産の減価償却の方法

2014/05/23 9:07

#2 主要な設備の状況

6 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は含まれておりません。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
全社	建機事業	貸与資産	3,493	13,301

(2) 国内子会社
平成26年2月28日現在

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#3 事業等のリスク

(1) 事業環境について
建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/23 9:07

#4 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
貸与資産	5百万円	22百万円
賃貸原価	89百万円	129百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～50年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
貸与資産	2百万円	0百万円
賃貸不動産	2百万円	0百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

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#8 業績等の概要

① 建機事業
建機事業は、被災地におけるインフラの復旧・復興工事に加え、防災意識の高まりから、首都圏を中心とする大都市圏での防災や耐震のための地盤改良工事等が動き出したことに加え、補正予算・本予算と途切れのない財政出動が順次執行されたことにより、ほぼ全国に亘り、老朽インフラの補修工事や防災対策工事が出始めたことに起因し、賃貸部門は引続き増収となりました。販売部門におきましては小型発電機や洗浄機等、重機以外の汎用機の販路拡大に注力したことや貸与資産の売却が前期を上回ったこと等を主因に大幅な増収となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、373億26百万円(前期比18.6%増)、営業利益は、56億78百万円(前期比60.4%増)となりました。

2014/05/23 9:07

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1 完成後の増加能力につきましては、貸与資産が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。2014/05/23 9:07

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、52億53百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資49億31百万円であります。
なお、所要資金は新株式発行及び自己株式の処分資金並びに自己資金によっております。

2014/05/23 9:07

#11 貸与資産に関する注記

※1 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

2014/05/23 9:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～50年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:07