固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/05/25 9:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2018/05/25 9:06

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	2百万円	―百万円
土地	0百万円	―百万円
計	3百万円	―百万円

2018/05/25 9:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品他)	6百万円	0百万円
計	7百万円	0百万円

2018/05/25 9:06

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
貸与資産	0百万円	0百万円
賃貸不動産	0百万円	0百万円
建物及び構築物	3百万円	3百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0百万円	1百万円
計	4百万円	4百万円

2018/05/25 9:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/05/25 9:06

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに八洲商会株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに八洲商会株式会社株式の取得価額と八洲商会株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,638	百万円
固定資産	569	百万円
のれん	914	百万円

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社泉リースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社泉リース株式の取得価額と株式会社泉リース取得のための支出との関係は次のとおりであります。

2018/05/25 9:06

#10 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
広島鴻池ビル (広島市中区)	賃貸不動産	賃貸土地	225
広島鴻池ビル (広島市中区)	賃貸不動産	賃貸建物	107
石狩市土地 (北海道石狩市)	賃貸不動産	賃貸土地	18

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸不動産のうち、業績が低迷し収益性が低下している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
市原営業所 (千葉県市原市)	営業所	建物及び構築物	0
美原営業所 (堺市美原区)	営業所	建物及び構築物	18

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転明け渡しが必要となった営業所の帳簿価額等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。2018/05/25 9:06

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
有価証券評価損	104百万円	26百万円
固定資産減損損失	176百万円	155百万円
その他	135百万円	203百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36百万円	△35百万円
前払年金費用	△76百万円	△87百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/25 9:06

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
有価証券評価損	104百万円	27百万円
固定資産減損損失	203百万円	185百万円
繰越欠損金	167百万円	195百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36百万円	△35百万円
退職給付に係る資産	△76百万円	△87百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/25 9:06

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ52億87百万円増加の607億69百万円となりました。これは主に現金及び預金31億11百万円、有価証券8億57百万円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ17億67百万円増加の599億40百万円となりました。これは主に投資有価証券10億4百万円、貸与資産7億70百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ70億55百万円増加し、1,207億9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億41百万円増加の194億61百万円となりました。これは支払手形及び買掛金18億70百万円、未払法人税等9億17百万円の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加の103億35百万円となりました。これは長期設備関係未払金5億69百万円、繰延税金負債3億23百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40億39百万円増加し、297億96百万円となりました。

2018/05/25 9:06

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2018/05/25 9:06