のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。2019/05/24 9:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

2019/05/24 9:04

#3 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について

2019/05/24 9:04

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2019/05/24 9:04

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社泉リースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社泉リース株式の取得価額と株式会社泉リース取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	131	百万円
固定資産	795	百万円
のれん	327	百万円
流動負債	△484	百万円

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
株式の取得により新たに東日興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東日興産株式会社株式の取得価額と東日興産株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

2019/05/24 9:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7	%	△0.9	%
のれん償却額	0.7	%	1.7	%
評価性引当額	0.5	%	0.2	%

2019/05/24 9:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億36百万円減少の592億32百万円となりました。これは主に現金及び預金50億90百万円の減少、受取手形及び売掛金22億6百万円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ115億86百万円増加の715億27百万円となりました。これは主にのれん45億98百万円、賃貸不動産27億98百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ100億49百万円増加し、1,307億59百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ52億22百万円増加の246億84百万円となりました。これは支払手形及び買掛金24億64百万円、短期借入金20億70百万円の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ25億93百万円増加の129億29百万円となりました。これは長期設備関係未払金14億20百万円、長期借入金4億34百万円、繰延税金負債4億34百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ78億16百万円増加し、376億13百万円となりました。

2019/05/24 9:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。

2019/05/24 9:04