固定資産
連結
- 2020年2月29日
- 794億7400万
- 2021年2月28日 +4.09%
- 827億2200万
個別
- 2020年2月29日
- 779億500万
- 2021年2月28日 +4.3%
- 812億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/05/28 9:14
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2021/05/28 9:14
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2021/05/28 9:14
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2~6年
賃貸不動産
賃貸建物……18~46年
建物……………7~50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/28 9:14 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2021/05/28 9:14前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)車両運搬具 0 百万円 0 百万円 土地 - 百万円 223 百万円 計 0 百万円 223 百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2021/05/28 9:14前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)建物及び構築物 - 百万円 1 百万円 土地 - 百万円 10 百万円 その他(車両運搬具他) 8 百万円 14 百万円 計 8 百万円 25 百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2021/05/28 9:14前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)貸与資産 0 百万円 0 百万円 賃貸不動産 0 百万円 9 百万円 建物及び構築物 3 百万円 1 百万円 その他(工具、器具及び備品他) 0 百万円 0 百万円 計 4 百万円 11 百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 9:14 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/05/28 9:14
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにサンネットワークリブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンネットワークリブ株式会社株式の取得価額とサンネットワークリブ株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。2021/05/28 9:14
株式の取得により新たに株式会社泰成重機を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社泰成重機株式の取得価額と株式会社泰成重機取得のための支出との関係は次のとおりです。流動資産 863 百万円 固定資産 152 百万円 のれん 1,623 百万円
株式の取得により新たに株式会社CSS技術開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社CSS技術開発株式の取得価額と株式会社CSS技術開発取得のための支出との関係は次のとおりです。流動資産 351 百万円 固定資産 1,139 百万円 のれん 675 百万円 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/28 9:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 有価証券評価損 43 百万円 37 百万円 固定資産減損損失 125 百万円 122 百万円 未払役員退職慰労金 107 百万円 107 百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △125 百万円 △124 百万円 前払年金費用 △120 百万円 △129 百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/28 9:14
※1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 有価証券評価損 44 百万円 38 百万円 固定資産減損損失 155 百万円 160 百万円 未払役員退職慰労金 107 百万円 107 百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △125 百万円 △124 百万円 退職給付に係る資産 △120 百万円 △129 百万円
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の分析2021/05/28 9:14
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億27百万円減少の547億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金54億12百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ32億48百万円増加の827億22百万円となりました。これは主に、賃貸不動産28億95百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少し、1,374億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少の252億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金21億45百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加の151億16百万円となりました。これは主に、繰延税金負債1億2百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少し、403億27百万円となりました。 - #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/05/28 9:14
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産(のれんを含む)の減損、投資有価証券の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/05/28 9:14
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法2021/05/28 9:14
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2~6年
賃貸不動産
賃貸建物……18~46年
建物及び構築物
建物…………7~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2021/05/28 9:14