ニ内部統制推進委員会
当社の内部統制推進委員会は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視することを目的として設置されております。
ホ情報セキュリティ委員会

2022/05/30 9:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動に伴うリスクについて

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#4 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,021,297	52,021,297	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	52,021,297	52,021,297	―	―

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
移動平均法
(ただし、販売用不動産については個別法によっております。)2022/05/30 9:09

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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