- 8125
- 2026/10/16
- 時価
- 963億円
- PER 予
- 25.59倍
- 2010年以降
- 6.79-32.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.22-1.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.4%
- ROE 予
- 3.68%
- ROA 予
- 2.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年8月31日
- 29億4200万
- 2022年8月31日 -4.89%
- 27億9800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/10/12 9:25
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は716百万円、売上原価は715百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは2022年4月に2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へと目標を定めました。3つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。2022/10/12 9:25
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、377億64百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益面につきましては、将来を見据えたレンタル資産機の高水準投資及び人材戦略推進における人員確保による販管費の積極的な増加もあり、営業利益は27億3百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益は27億98百万円(前年同期比4.9%減)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億32百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。