建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
賃貸不動産	531	百万円	0	百万円
建物及び構築物	5	百万円	2	百万円
土地	3	百万円	2	百万円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
貸与資産	2	百万円	0	百万円
建物及び構築物	3	百万円	6	百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0	百万円	1	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 増加額の主なもの

	貸与資産	発電機・掘削機等の購入	3,773百万円
	建物	南港建物購入	237百万円
	土地	和歌山第2ヤード及び南港土地購入	2,224百万円
	賃貸建物及び附属設備	賃貸物件及び賃貸用ビル関連設備等の購入	1,221百万円
	賃貸土地	賃貸物件の購入	924百万円

(2) 減少額の主なもの

	賃貸建物及び附属設備	賃貸物件の売却	335百万円
	賃貸建物及び附属設備	棚卸資産への振替	785百万円
	賃貸土地	賃貸物件の売却	249百万円
	賃貸土地	棚卸資産への振替	395百万円

2 賃貸土地及び土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 貸与資産に関する注記（連結）

※1 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

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