⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策や配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

2023/05/29 9:09

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日、2月末日
1単元の株式数	100株

(注)単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

2023/05/29 9:09

#3 配当政策（連結）

また、株主還元を一層強化するために、2022年4月8日公表の『「2025中期経営計画」(2023年2月期～2025年2月期)策定のお知らせ』の「成長投資と株主還元の両立」に記載の通り、当社は、2023年2月期から2025年2月期までの3年間、毎期、配当と自己株式取得を加えた総還元性向を100%とする方針を定めております。
当社は、剰余金の配当は年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び上記の方針等を勘案し、1株当たり38.00円の配当を実施することを決定しました。

2023/05/29 9:09