売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/05/29 9:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建機事業」の売上高が1百万円減少、セグメント利益が27百万円増加し、「商事事業」の売上高が1,452百万円減少、セグメント利益が88百万円減少しております。2023/05/29 9:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
大喜産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/05/29 9:09

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/05/29 9:09

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,452百万円、売上原価は1,452百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。

2023/05/29 9:09

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円、売上原価は1,452百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が60百万円減少しております。

2023/05/29 9:09

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
販売収益等	39,171	1,888	692	41,752
その他	6	30	0	36
外部顧客への売上高	69,049	4,003	5,817	78,870

(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業25,823百万円、商事事業2,085百万円、不動産事業4,384百万円がそれぞれ含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/05/29 9:09

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建機事業」の売上高は1百万円減少し、セグメント利益は27百万円増加しております。また、「商事事業」の売上高は1,452百万円減少し、セグメント利益は88百万円減少しております。2023/05/29 9:09

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/05/29 9:09

#10 役員報酬（連結）

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬(賞与)につきましては、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEの4項目をその業績指標(KPI)とし、それぞれの指標の目標に対する達成率の加重平均により算出の上、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、決定しております。
当社グループにおいては「2025中期経営計画」(2023年2月期～2025年2月期)を策定し、2025年2月期における数値目標として、連結売上高925億円、連結営業利益80億円、EBITDA140億円、ROE5.0%を定めております。
当連結会計年度における業績指標の数値目標につきましては、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と定めており、EBITDA及びROEにつきましては数値目標は開示しておりません。

2023/05/29 9:09

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 数値目標(2025年2月期 計画)
連結売上高 925億円
連結営業利益 80億円

2023/05/29 9:09

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは2022年4月に2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、3つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は788億70百万円(前期比5.2%増)、営業利益は57億65百万円(前期比4.7%増)、経常利益は58億80百万円(前期比3.9%増)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億1百万円(前期比9.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2023/05/29 9:09

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2022年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13億51百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15億98百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2023/05/29 9:09

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/05/29 9:09

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	714	百万円	889	百万円
仕入高	855	百万円	1,072	百万円

2023/05/29 9:09

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/05/29 9:09