8125 ワキタ

8125
2026/03/18
時価
1026億円
PER 予
32.06倍
2010年以降
6.79-32.99倍
(2010-2025年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.22-0.91倍
(2010-2025年)
配当 予
5.07%
ROE 予
3.07%
ROA 予
2.11%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第63期(2022/03/01-2023/02/28)
【閲覧】

連結

2022年2月28日
55億600万
2023年2月28日 +4.7%
57億6500万

個別

2022年2月28日
45億2900万
2023年2月28日 +5.12%
47億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
2023/05/29 9:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/29 9:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,452百万円、売上原価は1,452百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
2023/05/29 9:09
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円、売上原価は1,452百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が60百万円減少しております。
2023/05/29 9:09
#5 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(賞与)につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標(KPI)を反映した、毎年1回一定の時期に支払われる金銭報酬とし、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEをその指標とし、評価ウエイトはそれぞれ25%とします。各事業年度における支給額はそれぞれの指標の達成率の加重平均により算出の上、役位別・達成率別の支給基本額を算出し、代表取締役は各業務執行取締役の個人別目標や課題に対する達成度合いを評価の上、支給基本額に120%から0%の幅で乗じた個人別支給案を指名・報酬委員会に諮問します。同委員会はその案に基づき査定の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。
非金銭報酬につきましては、株式交付信託を採用し、各業務執行取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。この制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各業務執行取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が、信託を通じて各業務執行取締役に交付されるもので、株式の交付時期は原則退任の時期としております。なお、役位別のポイント数その他制度の詳細につきましては、取締役会で決議された株式交付規程に拠るものとしております。
2023/05/29 9:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
連結売上高 925億円
連結営業利益 80億円
EBITDA 140億円
2023/05/29 9:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは2022年4月に2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、3つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は788億70百万円(前期比5.2%増)、営業利益は57億65百万円(前期比4.7%増)、経常利益は58億80百万円(前期比3.9%増)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億1百万円(前期比9.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/05/29 9:09

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