#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,452百万円、売上原価は1,452百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
2023/05/29 9:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円、売上原価は1,452百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が60百万円減少しております。
2023/05/29 9:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは2022年4月に2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、3つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は788億70百万円(前期比5.2%増)、営業利益は57億65百万円(前期比4.7%増)、経常利益は58億80百万円(前期比3.9%増)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億1百万円(前期比9.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/05/29 9:09