建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
貸与資産	0	百万円	0	百万円
建物及び構築物	2	百万円	0	百万円
土地	2	百万円	-	百万円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
貸与資産	0	百万円	7	百万円
建物及び構築物	6	百万円	150	百万円
その他(工具、器具及び備品他)	1	百万円	2	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 増加額の主なもの

	貸与資産	発電機・掘削機等の購入	3,828百万円
	賃貸用建物及び附属設備	金沢ビル 空調設備改修工事	217百万円
	建物	東広島営業所倉庫購入	275百万円
	土地	大阪南港隣地土地購入	262百万円

(2) 減少額の主なもの

	貸与資産	発電機・堀削機等の売却及び除却等	137百万円
	賃貸建物及び附属設備	棚卸資産への振替	783百万円
	賃貸土地	棚卸資産への振替	1,070百万円

2 賃貸土地及び土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億1百万円減少の478億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金18億72百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78億94百万円増加の960億78百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加22億79百万円、顧客関連資産の増加41億92百万円及び投資有価証券の増加20億27百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ52億92百万円増加し、1,439億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加の215億19百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の増加3億50百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億48百万円増加の215億78百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加16億12百万円及び長期設備関係未払金の増加17億39百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40億19百万円増加し、430億97百万円となりました。

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#6 貸与資産に関する注記（連結）

※1 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

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