ホ内部統制推進委員会
当社の内部統制推進委員会は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視することを目的として設置されており、原則毎月1回開催しております。
ヘ情報セキュリティ委員会

2024/05/27 13:53

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客さまと社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。
こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を定め、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
(ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。)
b 製品・仕掛品・原材料
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/27 13:53

#7 戦略（連結）

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,021,297	52,021,297	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	52,021,297	52,021,297	―	―

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、価格転嫁の遅れに加え、新店舗開設と人材への先行投資の結果、当連結会計年度は減益となりました。今後は災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT技術提案に加えて、建設機械の需給に応じた配置台数の適正化、レンタル価格の適正化及びバックヤードの効率化により更なる強化を進めて参ります。
チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、一挙に拡大した介護機器レンタルの拠点数を活かすための仕入商品の効率化及び配送商品管理等のノウハウ共有により生産性向上を進めて参ります。
安定収益事業である不動産事業においては、堅実保有方針の賃貸資産のバリューアップと回復基調にあるインバウンド需要を確実に取り込むことでホテル部門の強化を図り、引き続き安定的な収益を確保して参ります。

2024/05/27 13:53

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

2024/05/27 13:53

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産から商品(販売用不動産)へ1,884百万円を振り替えております。

2024/05/27 13:53

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 販売収益等
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等

2024/05/27 13:53

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 販売収益等
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等

2024/05/27 13:53

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)保有目的変更による有形固定資産から商品(販売用不動産)への振替

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
保有目的変更による有形固定資産から商品(販売用不動産)への振替	1,765	百万円	1,884	百万円

2024/05/27 13:53

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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