のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/25 13:45

#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について

2026/05/25 13:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額

2026/05/25 13:45

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。2026/05/25 13:45

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにケアレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びにケアレックス株式会社株式の取得価額とケアレックス株式会社取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	1,266	百万円
固定資産	2,657	百万円
のれん	4,231	百万円
流動負債	△2,079	百万円

2026/05/25 13:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1	%	△2.4	%
のれん償却額	5.3	%	5.9	%
評価性引当額の増減	0.7	%	0.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/25 13:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億62百万円減少の454億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少49億13百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54億10百万円増加の1,013億92百万円となりました。これは主に、のれんの増加30億円等及び保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加26億63百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ8億48百万円増加し、1,468億67百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加の231億70百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加14億84百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少の205億21百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金の減少25億57百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少し、436億91百万円となりました。

2026/05/25 13:45

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/25 13:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。

2026/05/25 13:45

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各資産グループの将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各資産グループにおける過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
当連結会計年度においては、建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,417百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが1,848百万円及び日東レンタル株式会社の属する資産グループが3,051百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同資産グループの貸与資産を含む固定資産の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、株式会社泰成重機、信陽機材リース販売株式会社及び日東レンタル株式会社の全てで正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。

2026/05/25 13:45