- 8125
- 2026/10/13
- 時価
- 949億円
- PER 予
- 25.21倍
- 2010年以降
- 6.79-32.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.22-1.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.48%
- ROE 予
- 3.68%
- ROA 予
- 2.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)2026/10/14 9:05
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/10/14 9:05
(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業13,951百万円、商事事業3,777百万円、不動産事業2,188百万円がそれぞれ含まれております。報告セグメント 建機事業 商事事業 不動産事業 計 売上高 販売収益等 20,090 1,756 - 21,846 その他 3 13 - 16 外部顧客への売上高 36,283 5,547 2,862 44,693
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 機事業2026/10/14 9:05
建機事業では、販売部門は建機レンタル会社の購買意欲が持ち直したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、測量DXを手掛けるグループ会社において、今後の事業拡大を見据えた設備の導入や人材採用などの先行投資を実施したことにより、利益面は減少いたしました。
賃貸部門は一部のグループ会社で全拠点のⅠT環境整備と人材採用増強等の先行投資を引き続き推進し、コストが増加いたしました。しかしながら、公共・民間事業ともにレンタル需要が堅調に推移する事業環境のもと、これまで進めて参りました、先行投資の効果が顕在化したことに加えて、レンタル単価の適正化や稼働向上による資産効率の改善が引き続き進展したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。