半期報告書-第67期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で物価上昇の長期化や為替相場の変動に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は国土強靭化・インフラの老朽化対策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、持ち直しの動きがみられました。一方で建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2025年4月11日に2028年2月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、DXの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は487億88百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は26億70百万円(同4.4%増)、経常利益は27億53百万円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億89百万円(同7.2%減)となりました。
なお、前期末に引当金を計上した株主優待費用については、利用率が想定を下回ったことにより、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費に引当金の戻入が83百万円あり、利益を押し上げる要因となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は建機レンタル会社の購買意欲が持ち直したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、測量DXを手掛けるグループ会社において、今後の事業拡大を見据えた設備の導入や人材採用などの先行投資を実施したことにより、利益面は減少いたしました。
賃貸部門は一部のグループ会社で全拠点のⅠT環境整備と人材採用増強等の先行投資を引き続き推進し、コストが増加いたしました。しかしながら、公共・民間事業ともにレンタル需要が堅調に推移する事業環境のもと、これまで進めて参りました、先行投資の効果が顕在化したことに加えて、レンタル単価の適正化や稼働向上による資産効率の改善が引き続き進展したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は377億94百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は11億28百万円(同15.6%減)となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ機器の新機種発売効果の反動減の影響により、売上高・利益面ともに減少いたしました。賃貸部門はケアレックス株式会社の新規連結の影響により、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は81億53百万円(前年同期比47.0%増)、セグメント利益は4億95百万円(同33.8%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門は保有するオフィスビルやマンション及びホテルの稼働率は引き続き堅調に推移したものの、ホテルの単価が大阪・関西万博閉会後に下落したことで、売上高・利益面ともに減少いたしました。
その結果、不動産事業全体の売上高は28億40百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は9億62百万円(同4.6%減)となりました。
(注)1 当期より株主優待費用を報告セグメントに帰属しない全社費用とし、セグメント情報等の調整額に計上したため、前期公表いたしました各セグメント利益に修正がございます。なお、全社合計の営業利益に変動はございません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71億30百万円減少し、1,397億37百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少62億20百万円、受取手形の減少6億22百万円、売掛金の減少4億66百万円、貸与資産の減少13億89百万円及び賃貸不動産の増加3億36百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億79百万円減少し、402億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億42百万円、電子記録債務の減少4億79百万円及び長期設備関係未払金の減少16億83百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億50百万円減少し、995億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少33億94百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ62億20百万円(36.0%)減少し、110億49百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は51億14百万円(前年同期は60億24百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億48百万円、減価償却費40億98百万円及び売上債権の減少額17億22百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は25億59百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億48百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は87億79百万円(前年同期は87億61百万円の減少)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出35億1百万円及び配当金の支払額49億99百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。