有価証券報告書-第60期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら中国経済の減速等による世界経済の不確実性に加えて、国内での消費税増税や相次ぐ自然災害による影響等も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤にさしかかる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に、公共工事・民間設備投資ともに底堅く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰等、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは主力事業である建機事業につきましては、堅調な設備投資需要を背景に連結子会社化に伴う増加及び連結子会社による売上高の増加要因等もあり、販売部門は順調に推移いたしました。また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼動率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。しかしながら、連結子会社の子会社化に伴うのれんの償却や事業拠点の拡大、従業員数の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は822億75百万円(前期比16.7%増)、営業利益は58億89百万円(前期比7.7%減)、経常利益は60億29百万円(前期比8.0%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、36億7百万円(前期比13.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、2019年3月1日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、当連結会計年度より「建機事業」に変更しております。また、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
1 建機事業
主力事業である建機事業につきましては、販売部門では、堅調な市場環境を背景に売上高は連結子会社化に伴う寄与とともに順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業の売上高は、613億78百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益は、39億68百万円(前期比6.1%減)となりました。
2 商事事業
商事事業では、主としてカラオケ機器や遊技設備等のファイナンス案件の捕捉強化に注力したことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、商事事業の売上高は、155億77百万円(前期比32.9%増)、セグメント利益は、4億70百万円(前期比5.2%増)となりました。
3 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、前期実績のありました収益物件の売却が当期においては無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、53億19百万円(前期比9.6%減)、セグメント利益は、14億49百万円(前期比15.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少の583億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金56億85百万円の減少、受取手形及び売掛金35億49百万円の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78億87百万円増加の794億74百万円となりました。これは主に、のれん35億17百万円、賃貸不動産14億21百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ74億15百万円増加し、1,378億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億86百万円増加の276億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金21億5百万円の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加の150億72百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金25億65百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億49百万円増加し、427億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加し、951億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金20億47百万円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は68.7%となり、1株当たり純資産額は1,823円71銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億59百万円(14.8%)減少し、240億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、93億74百万円(前連結会計年度は105億96百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益59億58百万円、減価償却費46億41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、73億47百万円(前連結会計年度は103億25百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億85百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億39百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、61億87百万円(前連結会計年度は48億81百万円の減少)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出34億13百万円、配当金の支払額15億62百万円等によるものであります。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記金額は仕入価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機事業及び商事事業は増収、不動産事業は減収となり、全体としては117億96百万円増加(前期比16.7%増)の822億75百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が21億82百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が26億74百万円増加した結果、営業利益は58億89百万円(前期比7.7%減)、経常利益は60億29百万円(前期比8.0%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、36億7百万円(前期比13.8%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、240億7百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は21億8百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は6百万円、長期借入金の残高は6百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら中国経済の減速等による世界経済の不確実性に加えて、国内での消費税増税や相次ぐ自然災害による影響等も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤にさしかかる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に、公共工事・民間設備投資ともに底堅く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰等、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは主力事業である建機事業につきましては、堅調な設備投資需要を背景に連結子会社化に伴う増加及び連結子会社による売上高の増加要因等もあり、販売部門は順調に推移いたしました。また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼動率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。しかしながら、連結子会社の子会社化に伴うのれんの償却や事業拠点の拡大、従業員数の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は822億75百万円(前期比16.7%増)、営業利益は58億89百万円(前期比7.7%減)、経常利益は60億29百万円(前期比8.0%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、36億7百万円(前期比13.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、2019年3月1日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、当連結会計年度より「建機事業」に変更しております。また、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
1 建機事業
主力事業である建機事業につきましては、販売部門では、堅調な市場環境を背景に売上高は連結子会社化に伴う寄与とともに順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業の売上高は、613億78百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益は、39億68百万円(前期比6.1%減)となりました。
2 商事事業
商事事業では、主としてカラオケ機器や遊技設備等のファイナンス案件の捕捉強化に注力したことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、商事事業の売上高は、155億77百万円(前期比32.9%増)、セグメント利益は、4億70百万円(前期比5.2%増)となりました。
3 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、前期実績のありました収益物件の売却が当期においては無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、53億19百万円(前期比9.6%減)、セグメント利益は、14億49百万円(前期比15.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少の583億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金56億85百万円の減少、受取手形及び売掛金35億49百万円の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78億87百万円増加の794億74百万円となりました。これは主に、のれん35億17百万円、賃貸不動産14億21百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ74億15百万円増加し、1,378億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億86百万円増加の276億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金21億5百万円の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加の150億72百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金25億65百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億49百万円増加し、427億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加し、951億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金20億47百万円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は68.7%となり、1株当たり純資産額は1,823円71銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億59百万円(14.8%)減少し、240億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、93億74百万円(前連結会計年度は105億96百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益59億58百万円、減価償却費46億41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、73億47百万円(前連結会計年度は103億25百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億85百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億39百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、61億87百万円(前連結会計年度は48億81百万円の減少)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出34億13百万円、配当金の支払額15億62百万円等によるものであります。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 建機事業 | 27,794 | 17.9 |
| 商事事業 | 13,732 | 29.9 |
| 不動産事業 | 110 | △91.6 |
| 合計 | 41,636 | 17.4 |
(注) 1 上記金額は仕入価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 建機事業 | 61,378 | 16.1 |
| 商事事業 | 15,577 | 32.9 |
| 不動産事業 | 5,319 | △9.6 |
| 合計 | 82,275 | 16.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機事業及び商事事業は増収、不動産事業は減収となり、全体としては117億96百万円増加(前期比16.7%増)の822億75百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が21億82百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が26億74百万円増加した結果、営業利益は58億89百万円(前期比7.7%減)、経常利益は60億29百万円(前期比8.0%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、36億7百万円(前期比13.8%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、240億7百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は21億8百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は6百万円、長期借入金の残高は6百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
