四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まりその効果が期待されるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主力の建機事業においては、民間設備投資は先行き不透明な状況もあり本格的な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、355億16百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は28億76百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益は29億42百万円(前年同期比9.9%増)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億30百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られるとともに、引き続き連結子会社の業績寄与等もあり売上高・利益面とも伸長いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は、301億36百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は、19億44百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
② 商事事業
商事事業では、介護事業は連結子会社の業容が順調に伸長いたしましたが、カラオケ事業はエンドユーザーである店舗が一時休業等を余儀なくされたことに加え、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、28億40百万円(前年同期比57.4%減)、セグメント利益は、2億8百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため、省エネ省電力投資を含む大規模修繕・リニューアル工事を行いました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、25億39百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は、7億23百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億38百万円減少し、1,359億38百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少25億38百万円などによる流動資産の減少16億98百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少し、388億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億78百万円及び短期借入金の減少3億20百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、970億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少3億32百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億17百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億60百万円(1.7%)増加し、269億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、65億1百万円(前年同期は30億48百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億24百万円、売上債権の減少25億38百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、21億91百万円(前年同期は5億40百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、38億72百万円(前年同期は39億41百万円の減少)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出19億80百万円、配当金の支払額15億61百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。