四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も外出自粛、休業要請等新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、自然災害による復興関連事業などの公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資につきましては経済の落ち込みにより減少が見込まれます。一方で新型コロナウイルス感染症による一部の建設工事への休止や延期、建設資材価格や慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰など引き続き厳しい状況が続いております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、379億94百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は25億74百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は26億77百万円(前年同期比0.6%減)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億97百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による一部の建設工事の休止や延期、市況の悪化に伴う貸与資産の稼働率の低下や建設資材等の高騰により厳しい状態が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、289億15百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は、16億11百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
② 商事事業
商事事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により映像音響部門の売上高は減少しましたが、2019年3月に連結子会社化いたしました介護事業を行なっているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことから、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、66億65百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は、2億38百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移しましたが、販売部門の売上高は前年同期に実績のありました収益物件の売却が当期にはなく減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、24億14百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益は、7億24百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億23百万円減少し、1,334億31百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少20億47百万円、有価証券の減少10億22百万円、現金及び預金の減少6億19百万円並びにのれんの減少5億45百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億76百万円減少し、381億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少36億24百万円、固定資産購入長期未払金の減少5億43百万円並びに短期借入金の減少3億20百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、952億64百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2億5百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ14億38百万円(6.0%)減少し、225億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、30億48百万円(前年同期は44億24百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益26億85百万円、減価償却費24億49百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億40百万円(前年同期は43億43百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、39億41百万円(前年同期は34億87百万円の減少)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出18億91百万円、配当金の支払額17億15百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。