四半期報告書-第65期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日～2024年5月31日)におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調であるものの、世界的な金融引き締めや中国経済の減速及びウクライナ侵攻の長期化等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年4月に2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年5月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略の推進として、これまで取り組みを進めた、店舗ネットワーク展開、建設ICTの強化、介護事業の拡充及び人材戦略の更なる強化を目的に建機事業の具体的な積極推進施策として自社機保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ICTソリューション(技術提案)の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、219億78百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は15億60百万円(同6.5%増)、経常利益は15億77百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億21百万円(同8.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び急激な円安による影響で売上高は減少したものの、国内取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸長いたしました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が見られ、増加基調となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、180億70百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は、9億44百万円(同1.1%増)となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門は前年同期に需要を取り込んだカラオケ新機種入れ替えが、当期は第2四半期以降になった影響で売上高・利益面ともに減少いたしました。賃貸部門は前期の業績には組み込まれていなかった株式会社ワキタケアネットの収益が寄与し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、25億28百万円(前年同期比93.5%増)、セグメント利益は、1億16百万円(同3.8%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられたことに加えて、水道光熱費や修繕費などの賃貸原価を適正化したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、13億80百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は、5億円(同19.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億51百万円減少し、1,409億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少11億20百万円、売掛金の減少9億93百万円及び貸与資産の減少5億90百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円減少し、420億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億76百万円及び長期設備関係未払金の減少6億91百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円減少し、989億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少21億44百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億67百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。