有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ケアレックス株式会社
事業の内容 車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ケアレックス株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、主に福祉用具のレンタル卸事業を行っております。
一方、当グループは福祉用具の卸レンタル業を主要事業として全国展開しており、同社を当社の連結子会社とすることで、同事業のさらなる規模及びエリア拡大に寄与することから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年12月1日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
4,231百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定 された金額であります。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結開始年度の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,374百万円
営業利益 94百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ケアレックス株式会社
事業の内容 車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ケアレックス株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、主に福祉用具のレンタル卸事業を行っております。
一方、当グループは福祉用具の卸レンタル業を主要事業として全国展開しており、同社を当社の連結子会社とすることで、同事業のさらなる規模及びエリア拡大に寄与することから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年12月1日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 5,200百万円 |
| 取得原価 | 5,200百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 20百万円 |
5 発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
4,231百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定 された金額であります。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,266 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,657 | 百万円 |
| 資産合計 | 3,924 | 百万円 |
| 流動負債 | 2,079 | 百万円 |
| 固定負債 | 635 | 百万円 |
| 負債合計 | 2,714 | 百万円 |
7 企業結合が連結開始年度の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,374百万円
営業利益 94百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。