有価証券報告書-第65期(2024/03/01-2025/02/28)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日東レンタル株式会社
事業の内容 土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
日東レンタル株式会社は、栃木県小山市に本社を置き、土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸などを主力事業として全国展開しておりますが、同社を当社の連結子会社とすることで、同地区における建機事業の既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
57百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結開始年度の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,452百万円
営業利益 63百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日東レンタル株式会社
事業の内容 土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
日東レンタル株式会社は、栃木県小山市に本社を置き、土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸などを主力事業として全国展開しておりますが、同社を当社の連結子会社とすることで、同地区における建機事業の既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 2,439百万円 |
| 取得原価 | 2,439百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 12百万円 |
5 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
57百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,238 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,785 | 百万円 |
| 資産合計 | 5,023 | 百万円 |
| 流動負債 | 704 | 百万円 |
| 固定負債 | 1,543 | 百万円 |
| 負債合計 | 2,248 | 百万円 |
7 企業結合が連結開始年度の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,452百万円
営業利益 63百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。