四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速等による世界経済の不確実性に加え、消費増税や相次ぐ自然災害による影響も懸念され先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤に差し掛かる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に公共工事、民間設備投資共に底固く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は、615億52百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は44億9百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益は45億19百万円(前年同期比13.3%減)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億63百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、466億13百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は、28億77百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
② 商事事業
商事事業では、主として商業設備や遊技設備等の捕捉強化に努め売上は増加いたしましたものの、競争激化による利益率の低下や採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、108億83百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は、3億67百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、収益物件の売却が当第3四半期累計期内においては無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、40億54百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は、11億63百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円増加し、1,368億5百万円となりました。これは主に、賃貸不動産の増加15億19百万円、のれんの増加17億46百万円、受取手形及び売掛金の増加43億73百万円、投資有価証券の増加19億34百万円並びに現金及び預金の減少81億63百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億44百万円増加し、423億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加25億74百万円、その他固定負債の増加23億50百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加し、944億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億79百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、サンネットワークリブ株式会社、第2四半期連結会計期間において、株式会社泰成重機を株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は103名増加しております。その内訳は、商事事業において74名、建機事業において29名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません