当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。
① ブランド事業

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備(器具及び備品)であります。
・無形固定資産

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#3 事業の内容

信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売を展開しております。
② アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とした小売を、西日本を中心に展開しております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2025年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年～10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
ブランド事業	843	(194)
アパレル事業	192	(1,075)
全社(共通)	12	(22)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ブランド事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(317百万円)として特別損失に計上しました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アパレル事業
アパレルメーカーを展開するアスティグループでは、海外サプライチェーンの優位性と企画提案力を通じて、取引先からの更なる支持拡大を図ります。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、年間10店舗の新規出店と商品力強化を通じた既存店の伸長により、売上高の拡大を図ります。2026/05/27 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ブランド事業は、売上高453億46百万円(前期比109.2%増)、営業利益28億59百万円(前期比89.5%増)となりました。
アパレル事業は、売上高246億15百万円(前期比1.6%増)、営業利益9億96百万円(前期比2.4%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末289百万円、150,868株、当連結会計年度末328百万円、174,009株であります。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,935	41,067
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20	11
(うち新株予約権(百万円))	(20)	(11)

4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度126,050株、当連結会計年度163,139株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度150,868株、当連結会計年度174,009株であります。

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