有価証券報告書-第76期(2025/03/01-2026/02/28)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、株価の堅調な推移を背景とした富裕層による高額品需要が拡大する一方、物価高騰に対して賃金の上昇が追い付かない状況が続き、節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が進行しました。また、為替動向や国際情勢の影響もあり、百貨店等のインバウンド需要には一部弱さもみられる状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の2年目となる2026年2月期におきまして、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策を着実に推進してまいりました。
そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、前第4四半期より連結した㈱羅針が通年寄与したこともあり、売上高699億62百万円(前期比52.4%増)、営業利益28億2百万円(前期比43.0%増)、経常利益31億64百万円(前期比34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億92百万円(前期比30.1%増)となりました。
なお、当社が重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は40億59百万円(前期比53.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ブランド事業は、売上高453億46百万円(前期比109.2%増)、営業利益28億59百万円(前期比89.5%増)となりました。
アパレル事業は、売上高246億15百万円(前期比1.6%増)、営業利益9億96百万円(前期比2.4%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて23億41百万円増加し、688億36百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて2億10百万円増加し、277億69百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて21億31百万円増加し、410億67百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は11億2百万円(前連結会計年度比19億21百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億79百万円及びのれん償却額9億99百万円があったこと、棚卸資産が24億7百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は22億66百万円(前連結会計年度比128億3百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入20億円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は37億48百万円(前連結会計年度比113億96百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円があったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ブランド事業	32,969	228.0
アパレル事業	17,244	2.6
合計	50,213	87.0

(注) 上記金額は、仕入価格によっております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ブランド事業	45,346	109.2
アパレル事業	24,615	1.6
合計	69,962	52.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は230億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加いたしました。主な要因は、商品が26億7百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は458億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが9億2百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は136億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億28百万円増加したこと、未払法人税等が3億81百万円増加したこと、電子記録債務が1億74百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は141億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が20億円減少したこと、繰延税金負債が9億28百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は410億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が20億45百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ11億2百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の償還による収入20億円等により22億66百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円等により37億48百万円の資金の減少となりました。
③ 経営成績の分析
a.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するROE」を重要な経営指標と位置付けております。
第76期は、のれん償却前営業利益は40億59百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEは7.6%、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は141.98円となりました。
(のれん償却前営業利益 = 営業利益 + のれん償却額 + 企業結合に係る無形資産償却額)
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析
(ブランド事業)
「4℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けたマーチャンダイジング(MD)改革および価格政策に取り組んだ結果、既存店売上高は第4四半期以降、回復基調に転じました。
また、前第4四半期より連結した高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、グループの財務基盤を活かした商品ラインナップの拡充による既存店の伸長や、新宿店の出店効果もあり、売上高が大幅に拡大いたしました。
その結果、売上高は453億46百万円(前期比109.2%増)、営業利益は28億59百万円(前期比89.5%増)とブランド事業全体では増収、増益となりました。
(アパレル事業)
アスティグループは、海外サプライチェーンの優位性により主力取引先からの受注が拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、気候変動への対応不足や収益店舗の退店により、利益面で苦戦いたしました。一方、既存店売上高は6期連続で伸長いたしました。
その結果、売上高は246億15百万円(前期比1.6%増)、営業利益は9億96百万円(前期比2.4%減)とアパレル事業全体では増収、減益となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。