有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られたものの、将来不安からくる節約志向の継続や相次ぐ自然災害等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第5次中期経営計画初年度となる2018年度におきまして、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けCSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当期の連結業績は、売上高471億18百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益49億84百万円(前年同期比18.3%減)、経常利益68億4百万円(前年同期比10.0%減)となりました。なお、関係会社株式の譲渡に伴う一時的な税金費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ジュエリー事業は、売上高292億95百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益44億65百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
アパレル事業は、売上高178億22百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益6億3百万円(前年同期比6.5%増)と増収増益となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて63億86百万円減少し、599億34百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて34億24百万円増加し、163億46百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて98億11百万円減少し、435億87百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億76百万円減少し、当連結会計年度末には37億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は16億64百万円(前連結会計年度比37億63百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億2百万円があったものの、法人税等の支払額43億37百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は54億7百万円(前連結会計年度比84億30百万円増)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入77億25百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出35億15百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は93億44百万円(前連結会計年度比76億79百万円増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出72億78百万円や配当金の支払額18億51百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の状況
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ジュエリー事業	8,996,413	△4.0
アパレル事業	12,067,602	4.7
合計	21,064,015	0.8

(注)1 上記金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等を含めておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ジュエリー事業	29,295,873	△5.4
アパレル事業	17,822,383	4.3
合計	47,118,256	△2.0

(注) 上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は205億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。主な要因は、未収入金が26億31百万円増加したものの、有価証券が24億50百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億13百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が64億37百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は100億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億74百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が26億6百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が4億94百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は63億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が15億45百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は435億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億11百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式が68億69百万円増加(純資産は減少)、利益剰余金が61億23百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が34億19百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度は持分法適用会社であった㈱フジの株式の一部売却、それに伴う持分法適用除外及びTОBによる大規模な自己株式の取得等により自己資本比率が、前連結会計年度の80.4%から72.6%と減少しております。
②キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ22億76百万円減少し、当連結会計年度末には37億49百万円となりました。当連結会計年度におきましては、一時的な要因として大規模な自己株式の取得や関係会社株式の売却、それに伴う税金費用の発生等もあり、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ37億63百万円の資金の減少、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ84億30百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ76億79百万円の資金の減少となりました。
③経営成績の分析
a.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するROEにて10%以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げております。また、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」を重要な経営指標と位置付けております。
第69期は、のれん償却前営業利益54億81百万円となりました。また、関係会社株式の譲渡に伴う一時的な税金費用の計上があったことから、のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEは6.2%、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益は115.6円となりました。
(のれん償却前営業利益 = 営業利益 + のれん償却額)
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、ブライダルジュエリーの回復に時間を要したことに加え、最大需要期である12月のクリスマス商戦も売上が計画を下回りました。なお、ブライダルジュエリーは各種施策への積極的な取り組みが奏功し、回復の兆しが見え始めております。
その結果、売上高は292億95百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は44億65百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、アスティグループは、商品提案力と海外生産背景を活かした主力得意先との取り組み強化が奏功し、好調に推移いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促施策の強化に取り組み、売上高は前期を上回りました。
その結果、売上高は178億22百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は6億3百万円(前年同期比6.5%増)と増収増益となりました。