四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は一時的に拡大したものの、経済活動の正常化が進みました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行が企業活動に影響を及ぼしております。
流通業界におきましては、行動規制の緩和により外出機会が増加したことで個人消費は持ち直しが見られたものの、相次ぐ値上げの影響による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、第6次中期経営計画2年目となる2022年度におきまして、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高185億14百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益6億45百万円(前年同期比50.1%増)、経常利益8億22百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億13百万円(前年同期比83.2%増)となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は8億93百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、50周年限定商品やピアス・ブレスレットをはじめとしたファッションジュエリーが好調に推移いたしました。EC事業も3月にサイトをフルリニューアルした効果があり、売上高は順調に拡大いたしました。
その結果、売上高は83億6百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は3億70百万円(前年同期比293.9%増)と増収増益となりました。
(アパレル事業)
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、2店舗の新規出店に加え、商品提案力の強化により既存店が伸長したことで売上高は拡大し、営業利益も堅調に推移いたしました。
アスティグループは、一部で円安や原材料価格高騰の影響を受けたものの、需要回復と主力得意先との取り組み強化により、売上高は拡大いたしました。
その結果、売上高は102億7百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は4億90百万円(前年同期比10.3%減)と増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が33億72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して39億93百万円減少し、528億90百万円となりました。負債は主に、短期借入金が13億円増加したものの、繰延税金負債が18億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1億96百万円減少し、137億70百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が34億69百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して37億97百万円減少し、391億20百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して5億67百万円減少し、23億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は12億82百万円(前年同四半期連結累計期間比12億68百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益および非資金科目である減価償却費の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金の減少は22億34百万円(前年同四半期連結累計期間比24億7百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券および固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3億83百万円(前年同四半期連結累計期間比12億82百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出があったものの、短期借入金の増加があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。