訂正有価証券報告書-第72期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、CMSにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)差入保証金、(6)長期貸付金、(7)敷金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割引いた現在価値により算定しております。
(8)破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(9)支払手形及び買掛金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)リース債務(短期リース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)長期預り保証金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
※2 返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(12)長期預り保証金」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(注)4 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、CMSにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,232 | 3,232 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,587 | 2,587 | - |
| (3)未収入金 | 397 | 397 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 3,000 | 2,999 | △0 |
| ② その他有価証券 | 15,489 | 15,489 | - |
| (5)差入保証金 | 250 | 250 | △0 |
| (6)長期貸付金 | 2 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △0 | ||
| 2 | 2 | 0 | |
| (7)敷金 | 1,764 | 1,768 | 4 |
| (8)破産更生債権等 | 27 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △27 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 26,724 | 26,727 | 3 |
| (9)支払手形及び買掛金 | 3,148 | 3,148 | - |
| (10)未払法人税等 | 643 | 643 | - |
| (11)リース債務(短期リース債務を含む) | 112 | 112 | △0 |
| (12)長期預り保証金 | 270 | 231 | △38 |
| 負債計 | 4,175 | 4,136 | △39 |
| デリバティブ取引 | 13 | 13 | - |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,900 | 2,900 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,445 | 2,445 | - |
| (3)未収入金 | 488 | 488 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 2,521 | 2,464 | △57 |
| ② その他有価証券 | 21,516 | 21,516 | - |
| (5)差入保証金 | 244 | 243 | △1 |
| (6)長期貸付金 | 1 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △0 | ||
| 1 | 1 | △0 | |
| (7)敷金 | 1,796 | 1,795 | △0 |
| (8)破産更生債権等 | 24 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △24 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 31,915 | 31,856 | △58 |
| (9)支払手形及び買掛金 | 2,919 | 2,919 | - |
| (10)未払法人税等 | 353 | 353 | - |
| (11)リース債務(短期リース債務を含む) | 58 | 58 | △0 |
| (12)長期預り保証金 | 257 | 217 | △39 |
| 負債計 | 3,589 | 3,549 | △40 |
| デリバティブ取引 | 12 | 12 | - |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)差入保証金、(6)長期貸付金、(7)敷金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割引いた現在価値により算定しております。
(8)破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(9)支払手形及び買掛金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)リース債務(短期リース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)長期預り保証金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |||
| 非上場株式 ※1 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 長期預り保証金 ※2 | 58 | 55 | ||
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
※2 返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(12)長期預り保証金」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,232 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,587 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | 3,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | 1,000 | - |
| 未収入金 | 397 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 0 | 1 | 0 | - |
| 合計 | 6,218 | 1 | 4,000 | - |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,900 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,445 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | 1,500 | 1,021 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | 1,000 | - |
| 未収入金 | 488 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 0 | 1 | - | - |
| 合計 | 5,835 | 1 | 2,500 | 1,021 |
(注)4 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 54 | 45 | 9 | 3 | - | - |
| 合計 | 54 | 45 | 9 | 3 | - | - |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 46 | 9 | 3 | - | - | - |
| 合計 | 46 | 9 | 3 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
