ヨンドシー HD(8008)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 6億1488万
- 2015年5月31日 -3.99%
- 5億9035万
- 2015年8月31日 +1.14%
- 5億9705万
- 2015年11月30日 +0.07%
- 5億9745万
- 2016年2月29日 +11.99%
- 6億6908万
- 2016年5月31日 -22.19%
- 5億2058万
- 2016年8月31日 +2.09%
- 5億3148万
- 2016年11月30日 +1.98%
- 5億4203万
- 2017年2月28日 +5.78%
- 5億7333万
- 2017年5月31日 +0.77%
- 5億7774万
- 2017年8月31日 -0.4%
- 5億7542万
- 2017年11月30日 +0.84%
- 5億8022万
- 2018年2月28日 -2.11%
- 5億6801万
- 2018年5月31日 -3.56%
- 5億4777万
- 2018年8月31日 +0.12%
- 5億4844万
- 2018年11月30日 +1.09%
- 5億5444万
- 2019年2月28日 -8.49%
- 5億734万
- 2019年5月31日 -2.83%
- 4億9300万
- 2019年8月31日 +0.81%
- 4億9700万
- 2019年11月30日 -1.41%
- 4億9000万
- 2020年2月29日 +2.04%
- 5億
- 2020年5月31日 -1.8%
- 4億9100万
- 2020年8月31日 +1.02%
- 4億9600万
- 2020年11月30日 +1.41%
- 5億300万
- 2021年2月28日 -1.19%
- 4億9700万
- 2021年5月31日 -0.6%
- 4億9400万
- 2021年8月31日 +1.21%
- 5億
- 2021年11月30日 +1.4%
- 5億700万
- 2022年2月28日 +1.38%
- 5億1400万
- 2022年5月31日 -0.58%
- 5億1100万
- 2022年8月31日 +1.57%
- 5億1900万
- 2022年11月30日 +1.16%
- 5億2500万
- 2023年2月28日 -4.57%
- 5億100万
- 2023年5月31日 -1.2%
- 4億9500万
- 2023年8月31日 -0.4%
- 4億9300万
- 2023年11月30日 ±0%
- 4億9300万
- 2024年2月29日 +0.2%
- 4億9400万
- 2024年5月31日 -2.83%
- 4億8000万
- 2024年8月31日 -2.08%
- 4億7000万
- 2024年11月30日 +0.85%
- 4億7400万
- 2025年2月28日 -7.81%
- 4億3700万
- 2025年5月31日 ±0%
- 4億3700万
- 2025年8月31日 +1.14%
- 4億4200万
- 2025年11月30日 +0.23%
- 4億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/05/30 15:32
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/30 15:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 契約負債 72 61 退職給付に係る負債 152 135 資産除去債務 347 330
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/05/30 15:32
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。