有価証券報告書-第76期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	76	百万円	97	百万円
貸倒引当金	17		17
役員株式給付引当金	90		105
未払事業税等	55		100
商品評価損	14		18
製品・貯蔵品評価損	99		150
長期未払金	79		80
有価証券評価損	245		271
契約負債	61		67
退職給付に係る負債	135		136
資産除去債務	330		303
減損損失	1,328		1,361
繰越欠損金	-		46
その他	152		150
繰延税金資産小計	2,686		2,908
評価性引当額	△546		△545
繰延税金資産合計	2,140		2,362
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	97		91
固定資産圧縮積立金	75		77
退職給付に係る資産	155		175
退職給付信託返還有価証券	196		194
その他有価証券評価差額金	2,952		4,161
資産除去債務に対応する除去費用	49		44
固定資産未実現損失	1,102		1,102
その他	850		788
繰延税金負債合計	5,481		6,636
繰延税金負債純額	3,341		4,273

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.9
住民税均等割等	1.5		1.2
子会社との税率差異	3.4		5.1
のれん償却費	7.2		9.9
雇用促進税制に係る税額控除	-		△0.8
評価性引当額の増減	0.2		△0.5
税率変更による影響額	-		△0.2
その他	1.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		43.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。