訂正有価証券報告書-第65期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	167,586千円	122,141千円
未払事業税等	104,600	123,129
商品評価損	97,467	94,133
貸倒引当金	1,647	1,226
その他	295,432	210,586
繰延税金資産小計	666,734	551,217
評価性引当額	△48,297	△60,669
繰延税金資産合計	618,437	490,547
繰延税金負債(流動資産)
繰延ヘッジ損益	-	8,465
繰延税金負債合計	-	8,465
繰延税金資産(流動資産)純額	618,437	482,082
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	57,905	32,415
役員退職慰労引当金	123,438	138,208
有価証券評価損	202,349	198,846
退職給付信託	97,711	-
退職給付引当金	195,767	-
退職給付に係る負債	-	206,556
税務上の繰越欠損金	449,118	341,933
減損損失	415,859	412,939
その他	686,774	702,682
繰延税金資産小計	2,228,924	2,033,582
評価性引当額	△1,636,198	△1,509,096
繰延税金資産合計	592,726	524,486
繰延税金資産(固定負債)
買換資産圧縮積立金	210,275	199,684
固定資産圧縮積立金	83,084	83,268
前払年金費用	765,142	-
退職給付に係る資産	-	234,011
投資有価証券	-	468,990
その他有価証券評価差額金	303,190	635,957
その他	344,847	352,289
繰延税金負債合計	1,706,539	1,974,203
繰延税金負債(固定負債)純額	1,113,813	1,449,716

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4
住民税均等割	1.6
持分法投資利益	△3.5
欠損子会社の未認識税務利益	7.6
のれん償却	3.6
評価性引当額増減	1.6
受取配当金	△5.2
その他	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%になっております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。