有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	83,397	千円		71,403	千円
未払事業税等	43,559			286,751
商品評価損	101,527			93,159
貸倒引当金	4,091			903
繰延ヘッジ損益	10,903			707
税務上の繰越欠損金	84,686			75,129
ポイント引当金	57,066			62,630
その他	66,130			86,776
繰延税金資産小計	451,362			677,461
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	451,362			677,461
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	36,171			33,403
役員退職慰労引当金	124,327			-
有価証券評価損	179,114			170,042
退職給付に係る負債	175,166			158,126
税務上の繰越欠損金	41,955			-
減損損失	360,594			394,781
長期未払金	-			102,789
資産除去債務	320,394			323,987
その他	738			149,218
繰延税金資産小計	1,238,462			1,332,348
評価性引当額	△593,423			△354,537
繰延税金資産合計	645,039			977,810
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金	76,828			145,910
固定資産圧縮積立金	156,029			76,648
退職給付に係る資産	227,128			205,837
投資有価証券	437,143			237,825
その他有価証券評価差額金	693,698			2,568,597
その他	449,646			661,640
繰延税金負債合計	2,040,475			3,896,460
繰延税金負債(固定負債)純額	1,395,435			2,918,649

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率			30.9	%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の
関係会社株式売却損益の連結修正	法人税等の負担率との間の差異が法		25.2
子会社との税率差異	定実効税率の100分の5以下である		4.1
持分法投資利益	ため注記を省略しております。		△3.4
のれん償却費			2.5
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			60.6