有価証券報告書-第67期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	182,312千円	108,947千円
未払事業税等	112,869	72,804
商品評価損	87,749	167,584
貸倒引当金	3,792	2,345
繰延ヘッジ損益	18,511	-
税務上の繰越欠損金	-	108,291
その他	139,910	125,746
繰延税金資産小計	545,146	585,719
評価性引当額	△24,407	-
繰延税金資産合計	520,738	585,719
繰延税金負債(流動資産)
繰延ヘッジ損益	-	8,887
繰延税金負債合計	-	8,887
繰延税金資産(流動資産)純額	520,738	576,831
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	36,636	36,529
役員退職慰労引当金	142,867	116,653
有価証券評価損	186,228	57,575
退職給付に係る負債	320,460	187,558
税務上の繰越欠損金	276,018	135,403
減損損失	403,615	402,500
その他	523,868	527,925
繰延税金資産小計	1,889,696	1,464,147
評価性引当額	△1,140,102	△639,171
繰延税金資産合計	749,594	824,976
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金	179,980	77,044
固定資産圧縮積立金	79,024	166,136
退職給付に係る資産	232,032	248,684
投資有価証券	446,874	437,143
その他有価証券評価差額金	325,989	451,523
その他	301,722	307,344
繰延税金負債合計	1,565,624	1,687,876
繰延税金負債(固定負債)純額	816,030	862,900

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 持分法投資利益 のれん償却費 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.1 % △3.4 △4.6 2.4 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%に変更されております。また、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。