訂正有価証券報告書-第72期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	87	百万円	62	百万円
貸倒引当金	19		17
役員株式給付引当金	38		45
未払事業税等	61		24
商品評価損	77		3
長期未払金	88		83
有価証券評価損	245		245
税務上の繰越欠損金	-		80
ポイント引当金	88		73
退職給付に係る負債	152		157
資産除去債務	431		435
減損損失	1,181		1,222
その他	169		234
繰延税金資産小計	2,642		2,688
評価性引当額	△525		△471
繰延税金資産合計	2,116		2,216
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	129		121
固定資産圧縮積立金	76		76
退職給付に係る資産	168		170
退職給付信託返還有価証券	237		237
その他有価証券評価差額金	2,286		4,246
資産除去債務に対応する除去費用	76		55
固定資産未実現損失	1,102		1,102
未収事業税等	0		7
その他	282		316
繰延税金負債合計	4,360		6,334
繰延税金負債純額	2,243		4,117

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.1
住民税均等割等	1.3		1.8
子会社との税率差異	2.4		1.5
のれん償却費	5.2		6.8
評価性引当額の増減	4.4		△2.4
赤字子会社による税率差異	0.5		△3.1
その他	0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		33.3