訂正有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	215,817千円	167,586千円
未払事業税等	61,977	104,600
商品評価損	115,511	97,467
貸倒引当金	1,290	1,647
その他	172,638	295,432
繰延税金資産小計	567,234	666,734
評価性引当額	△65,687	△48,297
繰延税金資産合計	501,546	618,437
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	17,600	57,905
役員退職慰労引当金	160,481	123,438
有価証券評価損	202,349	202,349
退職給付信託	97,711	97,711
退職給付引当金	197,067	195,767
税務上の繰越欠損金	449,802	449,118
減損損失	423,589	415,859
その他	748,623	686,774
繰延税金資産小計	2,297,225	2,228,924
評価性引当額	△1,423,391	△1,636,198
繰延税金資産合計	873,834	592,726
繰延税金資産(固定負債)
買換資産圧縮積立金	220,534	210,275
固定資産圧縮積立金	83,591	83,084
前払年金費用	735,945	765,142
その他有価証券評価差額金	127,440	303,190
その他	276,362	344,847
繰延税金負債合計	1,443,874	1,706,539
繰延税金負債(固定負債)純額	570,040	1,113,813

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		0.4
住民税均等割		1.6
持分法投資利益		△3.5
欠損子会社の未認識税務利益		7.6
のれん償却		3.6
評価性引当額増減		1.6
受取配当金		△5.2
その他		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.4

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。