有価証券報告書-第71期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	76	百万円	87	百万円
貸倒引当金	17		19
役員株式給付引当金	24		38
未払事業税等	24		61
商品評価損	76		77
長期未払金	99		88
有価証券評価損	225		245
税務上の繰越欠損金	187		-
ポイント引当金	69		88
土地再評価差額金	71		-
退職給付に係る負債	153		152
資産除去債務	436		431
減損損失	1,207		1,181
その他	179		169
繰延税金資産小計	2,849		2,642
評価性引当額	△399		△525
繰延税金資産合計	2,450		2,116
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	137		129
固定資産圧縮積立金	76		76
退職給付に係る資産	201		168
退職給付信託返還有価証券	237		237
その他有価証券評価差額金	1,906		2,286
資産除去債務に対応する除去費用	111		76
固定資産未実現損失	1,102		1,102
未収事業税等	122		0
その他	279		282
繰延税金負債合計	4,175		4,360
繰延税金負債純額	1,725		2,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
住民税均等割等	1.0		1.3
子会社との税率差異	0.9		2.4
のれん償却費	3.9		5.2
評価性引当額の増減	△1.5		4.4
赤字子会社による税率差異	1.1		0.5
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		44.2