有価証券報告書-第75期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	91	百万円	76	百万円
貸倒引当金	17		17
役員株式給付引当金	78		90
未払事業税等	27		55
商品評価損	10		14
製品・貯蔵品評価損	103		99
長期未払金	42		79
有価証券評価損	245		245
契約負債	72		61
退職給付に係る負債	152		135
資産除去債務	347		330
減損損失	1,373		1,297
その他	130		168
繰延税金資産小計	2,693		2,671
評価性引当額	△555		△546
繰延税金資産合計	2,138		2,124
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	105		97
固定資産圧縮積立金	76		75
退職給付に係る資産	153		155
退職給付信託返還有価証券	218		196
その他有価証券評価差額金	2,565		2,952
資産除去債務に対応する除去費用	48		34
固定資産未実現損失	1,102		1,102
その他	330		850
繰延税金負債合計	4,601		5,466
繰延税金負債純額	2,463		3,341

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.4
住民税均等割等	1.8		1.5
子会社との税率差異	2.8		3.4
のれん償却費	6.8		7.2
評価性引当額の増減	0.5		0.2
赤字子会社による税率差異	△0.0		-
その他	0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		43.0

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。