有価証券報告書-第66期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	122,141千円	182,312千円
未払事業税等	123,129	112,869
商品評価損	94,133	87,749
貸倒引当金	1,226	3,792
繰延ヘッジ損益	-	18,511
その他	210,586	139,910
繰延税金資産小計	551,217	545,146
評価性引当額	△60,669	△24,407
繰延税金資産合計	490,547	520,738
繰延税金負債(流動資産)
繰延ヘッジ損益	8,465	-
繰延税金負債合計	8,465	-
繰延税金資産(流動資産)純額	482,082	520,738
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	32,415	36,636
役員退職慰労引当金	138,208	142,867
有価証券評価損	198,846	186,228
退職給付に係る負債	206,556	320,460
税務上の繰越欠損金	341,933	276,018
減損損失	412,939	403,615
その他	702,682	523,868
繰延税金資産小計	2,033,582	1,889,696
評価性引当額	△1,509,096	△1,140,102
繰延税金資産合計	524,486	749,594
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金	199,684	179,980
固定資産圧縮積立金	83,268	79,024
退職給付に係る資産	234,011	232,032
投資有価証券	468,990	446,874
その他有価証券評価差額金	635,957	325,989
その他	352,289	301,722
繰延税金負債合計	1,974,203	1,565,624
繰延税金負債(固定負債)純額	1,449,716	816,030

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から33.06%に変更されております。また、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から32.26%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から30.86%に変更されております。また、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から30.62%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。